慶應義塾大学と地理空間情報の株式会社パスコが共同で「地理メディア開発プロジェクト」を開始
2011/09/22
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(※1)(以下、KMD)は、2011年9月22日、株式会社パスコ(東京都目黒区 代表取締役社長 杉本陽一)(※2)(以下、パスコ)と共同で、地理空間情報(GIS: Geographic Information System)を活用した社会への適用に関する研究を開始することで合意しました。「地理メディア開発プロジェクト」と称し、中村伊知哉KMD教授がリーダーを務めます。
●概要
地理空間情報(GIS)は、現実社会と地図情報を結び付ける新しい社会基盤となる可能性をもつものであり、ICT利活用に欠かせないコンテンツと考えられています。我が国では経済産業省が「G空間プロジェクト」を推進する等さまざまな取り組みが行われてきているが、社会生活に活用されるレベルにまで定着していません。特に、教育や防災など公共分野での利活用は大きな可能性を秘める領域として期待されています。
他方、スマートフォンやタブレット端末その他のマルチデバイス利用が広がるとともに、ブロードバンド通信網や地上デジタル放送網が全国整備され、ソーシャル・サービスの利用も活発化する等メディア利用が新しい段階にさしかかる現在、新しいメディアサービスの開拓はデジタル産業の喫緊の課題となっています。
本研究は、教育、防災等への適用を通じて地理空間情報を教育、防災等の分野で活用する方法について、メディアの新領域をデザインすることを担うKMDと、GISや航空測量の分野において実績を持つパスコが共同で行うものです。
■地理メディア開発プロジェクト
地理空間情報(GIS)を活用した社会への適用に関する研究具体的研究テーマ
1) 「未来の地図づくりワークショップ」開催などを通じた地理空間情報の教材利用の可能性の研究
2) 地理空間情報の防災デジタルサイネージへの活用の研究
3) その他 地理空間情報とデジタルメディアに関する新事業領域の開拓に関する研究
※1 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
2008年4月に開設された大学院。デザイン、テクノロジ、マネジメント、ポリシーの4つの力(創造性)を調和・統合し、新しい知や表現の創造活動を実践するのみならず、その成果の価値化をプロデュースし、世界の産業界およびわが国の将来に貢献できる創造リーダーである「メディア・イノベータ」を育成する。
※2 株式会社パスコ
1953年10月創業。地理空間情報収集(測量)技術と処理技術により、国内外の官公庁・民間企業向けに空間情報を基軸とした新情報サービスを提供している。資本金87億5,848万円、2011年3月期連結売上高436億円。
代表取締役社長 杉本 陽一。
